個人再生

個人再生はどんな人が向いてるの?

このようなお悩みのある方は一度ご連絡ください

  1. どうしてもマイホームだけは手放したくないが、月々の返済が苦しい
  2. 月々の返済が滞っているので、このままでは自宅を競売にかけられてしまう
  3. 月々の支払い額が多く、このままでは支払っていく事ができない
  4. 自己破産だけはしたくないが、このままでは支払っていく事ができない
  5. 給料・ボーナスが減ってしまい、住宅ローンや借金が返せなくなった
  6. 浪費・ギャンブル・株取引での借金だがなんとかしたい

個人再生とは

個人再生と言っても聞きなれない言葉で、実際どんな手続きなの?
自己破産とどう違うの?という方がほとんどです。
個人再生とは、裁判所を通しておこなう債務整理手続きの中の1つで、借金の減額を目的とした手続きをいいます。 借金の総額を大幅に減額し、月々の返済額を減らすことによって、多重債務問題に悩まされている人の再生を図るということから、個人再生と呼ばれています。
また、個人再生手続きは、借金を減らすだけでなく、住宅や財産を守ることができるという特徴があります。また、浪費・ギャンブル・株取引で借金を作った方で自己破産ができない方でもこの手続きを利用することができます。

個人再生した場合の支払い額

借金の総額が…

但し、個人再生を申し立てるには、次の条件を満たしていなければいけません。

  1. 住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下であること
  2. 将来継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

この他にも条件がありますが、重要なのは、再生計画に基づいた返済が可能な
家計であるということです。

個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、自宅を残すための特則である住宅資金特別条項(住宅ローン特則などとも呼ばれる)があります。当事務所ではご相談者様の背景や事情をお伺いし、ご相談者様にとって最適な方法をご提案いたします。

◆下記の債務については個人再生手続を利用しても、減額できません

  • 1. 所得税・住民税などの税金
  • 2. 健康保険・年金保険などの保険料
  • 3. 罰金・科料・追徴金など
  • 4. 抵当権などの担保で回収見込みのある債権
  • 5. 債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務
  • 6. 故意または重過失により加えた人の生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務

住宅資金特別条項とは?

最近、給与やボーナスが減額され、住宅ローンが支払えないというご相談が増えています。 住宅ローンを返済するために、消費者金融等から借り入れをされて、どちらも返済ができなくなって相談に来られるというのが、典型的なケースです。
このような場合、自己破産により借金を整理するということになると、自宅を失ってしまいます。 個人再生を選択することによって、住宅を手放さずに住宅ローン以外の借金について大幅に減額することが出来るのが、「住宅資金特別条項を定める個人再生手続き」です。

住宅資金特別条項を使うことができる条件

住宅資金特別条項を使うには、下記の条件を満たしていないといけません。

  • 1.住宅の建設もしくは購入するための分割払いの住宅ローンであること。 大半の住宅ローンがこれに該当すると思われます。
    住宅ローンの借り換えがあったとしても、借り換え後の債権も住宅ローンですから、問題ありません。 いわゆる「諸費用ローン」については、その額と割合から、住宅購入資金特別条項の利用の可否を総合的に判断されます。
  • 2.住宅に、銀行や保証会社の抵当権が設定されていること
  • 3.不動産に、住宅ローン以外の抵当権がついていないこと 住宅ローン以外の債務を担保する抵当権が不動産に設定されている場合には、 住宅資金特別条項は使えません。
    また、住宅ローン債権者が、住宅ローンの抵当権を設定するときに、住宅ローン以外の債権(カードローン等)を担保するための抵当権を第2順位で設定していることがありますが、このようなケースでも、住宅資金特別条項は使えません。
  • 4.申立時に本人が所有している住宅であること
  • 5.本人が住んでいる(または住む予定である)住宅であること 別荘やセカンドハウスの場合には、住宅資金特別条項は使えません。
    住む予定であれば、現在住んでいる必要はありませんので、単身赴任中の方でも、
    いずれは自宅に戻る予定であれば、住宅資金特別条項は使えます
  • 6.保証会社による代位弁済後、6ヶ月を経過していないこと

個人再生と任意整理・自己破産との比較

個人再生を知るための前提として、他の債務整理手続きについても知る必要があります。
債務整理手続きは、「個人再生」、「任意整理」、「自己破産」、という3つの手続きに分類されていますので、個人再生以外の2つの手続きを個人再生と比較しながら見ていきましょう。

任意整理と個人再生

任意整理とは、専門家が債権者と話し合い、借金の減額や将来利息のカット、月々の支払額の減額を交渉する手続きです。
個人再生と比較すると、借金の減額や月々の支払額の減額を目的とするという点では同じですが、任意整理とは違い、個人再生は債務の減額を交渉ではなく裁判所を通じて法的におこなう手続きです。また、法定利息内の借金を大幅に減額できるという点でも違いがあります。

自己破産と個人再生

自己破産は、借金をゼロにする代わりに、債務者が保有している20万円以上の財産は、原則すべて処分される手続きです。
つまり、自宅を残して破産をするといった事はできず、住宅ローンを支払っている最中であっても、その住宅は手放さなければなりません。
しかし、個人再生であれば、住宅ローン以外の借金の総額が原則5分の1(最低100万円)残る代わりに通常通り住宅ローンを支払いながら自宅を残す手続きをする事が可能です。
また、借金の原因が浪費やギャンブル、株式・先物取引で、自己破産ができない場合でも選択することができます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

住宅ローン特則を利用できれば、自宅を残して借金を大幅に減額し、無理のない形で月々の返済をすることが出来る。
住宅ローン以外の借金を原則5分の1に減額します。
但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は最大100万円までしか減額されません。 ※滞納税金等の支払い義務はそのまま残ります。
介入通知により住宅ローン以外の貸金業者からの取り立て・支払いがストップします(場合によっては住宅ローンも)
介入通知により貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まります。
他人に個人再生をした事実を知られることがほとんどない
個人再生をすると「官報」というものに掲載されますが、専門家でもめったに見ることのない「官報」を、一般の方が見ることはほとんどないので他人に個人再生をしたことを知られる可能性は非常に低いといえます。
自己破産のような職業制限や資格制限がない
自己破産の場合は、一定期間、一部の職種に就くことができなくなりますが、個人再生の場合は、このような制限はありません。

個人再生のデメリット

信用情報に載る
5~10年の間は信用情報に事故情報が載ることで、新規のお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。またローンで買い物ができなくなります。
逆にいえば、借金に頼らない生活のスタートにもなります。
自己破産と違い借金がゼロにならない
個人再生は自己破産のように借金をゼロにする手続きではないので、住宅ローン以外の借金を原則5分の1に減額した分は支払い義務があります。
但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は最大100万円までしか減額されません。
免除されない借金がある
税金や公的保険料の滞納分の支払い義務は免除されません。