よくあるご質問

自己破産のよくあるご質問

自己破産とはどういう制度ですか?
自己破産とは、価値のある財産を処分する代わりに、全ての借金を免除してもらう制度です。一生かかっても返済できないような額の借金を抱えていても、それをリセットしてもらい、人生の再出発を図ることができます。
自己破産すると全ての借金を免れることができますか?
税金や社会保険料、損害賠償請求権、養育費は、自己破産しても免責されません。また、水道光熱費などは、支払わなければ使用不能になりますので、生活を送る上では支払わなければならないといえます。
自己破産すると全ての財産を処分して無一文からの再スタートですか?
そんなことはありません。 日用の家具や家電は差押禁止財産に該当しますので、没収されることはありません。 借金が免除されても全ての財産をとられ無一文になってしまうと、いきなり生活が行き詰まりますので、自己破産手続においては、自由財産というものが認められております。具体的には、現金99万円までは所持したまま自己破産することができます。また、一定の要件の下、自由財産の拡張が認められることもあります。
銀行や金融会社からの借金は自己破産で免除してもらって、
知人や親族からの借金は今まで通り返済していくことはできますか?
できません。自己破産は、全ての債権者を対象にしなければなりません
(債権者平等の原則)。
借金があり、返済が苦しい場合、必ず自己破産できますか?
自己破産の要件は「支払不能であること」です。したがって、借金が少なすぎる場合や、収入が極端に多い場合など、借金を返済可能だと判断されるケースでは、自己破産はできません。
私は無職です。自己破産できますか?
無職だから自己破産できないということはありません。自己破産の要件は「支払不能であること」ですので、無職かどうかは関係ありません。
借金の原因がギャンブルや株取引がほとんどの場合自己破産することはできますか?
「免責不許可事由」がある場合は、免責許可決定を受けられない可能性があります。たとえば、借金の原因がギャンブルである場合は免責不許可事由に該当するため、免責許可決定を受けられない可能性があります。しかし、免責を許可するか否かは、裁判官の裁量による部分が大きいため、たとえ免責不許可事由があるとしても、その他の事情を総合的に勘案した結果、免責許可されるケースは多々あります。したがって、免責不許可事由があっても、絶対に自己破産できないということではありません。
自己破産をすると家族や勤務先、ご近所の方にバレますか?
自己破産をしても、裁判所から家族や勤務先に連絡はいきませんので、 基本的にはバレません。 しかし、官報(国の機関紙)に掲載されますので、それを見ている人にはバレます。しかし、日常的に官報をチェックしている人はほとんどいませんのでご安心ください。
自己破産をすると家財道具全部を没収されてしまいますか?
テレビドラマなどでそのようなシーンがありますが、実際にはそのようなことはありません。日用の家具や家電は差押禁止財産に該当しますので、没収されることはありません。ただし、不必要に高価な家財道具を所有している場合は、処分しなければならないこともあります。
自己破産すると戸籍や住民票に記載されますか?
自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。
自己破産をすると銀行口座が凍結されますか?
自己破産をするだけでは、銀行口座に影響はありません。ただし、口座を開設している銀行が債権者に含まれている場合、その口座に入っているお金は相殺(弁済)される可能性がありますので手続前に出金しておいて下さい。
自己破産をすると選挙権がなくなりますか?
自己破産をしても選挙権には全く影響ありません。投票もできますし、
立候補だってできます。
自己破産をすると車は手放さなければなりませんか?

①車のローンを払い終わっている場合

車のローンが残っていない場合で、車の価値が低ければ、手放さなくても大丈夫です。 また、車の価値が高くても、自由財産の拡張等で、車を手放さずに済むことがあります。

②車のローンを払い終わっていない場合

車のローンを支払中の場合、原則として車は手放さなければなりません。
※ただし、例外もあるため、詳しくはご相談ください。
自己破産をすると携帯電話の契約ができなくなると聞きましたが・・・
携帯電話の新規契約や機種変更の際には、「プランなどの契約・設定」と「携帯電話本体の購入」を行います。そして、「携帯電話本体の購入」を分割払いで行うことは、借金をすることと同義ですので、自己破産をしてしばらくの間は、携帯電話を分割で購入することはできません。しかし、携帯電話本体を一括で購入することはできますので、新規契約や機種変更が絶対にできないわけではありません。