よくあるご質問

個人再生のよくあるご質問

個人再生とはどんな手続きですか?
個人再生とは、簡単に言いますと、借金を5分の1もしくは100万円に減額してもらい、原則3年で分割返済していく手続です。
個人再生に比べて、自己破産なら借金を免除してもらえるので、
自己破産のほうが得なのではないですか?
自己破産は、原則として価値の高い財産は処分しなければなりません。たとえば不動産などです。また、免責不許可事由がある場合は破産しても免責がおりないことがあります。
個人再生は、財産を処分しない方法もありますし、免責不許可事由があっても手続き可能ですので、そのような場合自己破産ではなく個人再生を選択するほうが適切なこともあります。
自己破産とは違い個人再生をする場合、
不動産を手放さなくてもいいのですか?
個人再生には住宅ローン特例という制度があります。この制度を利用すれば、住宅を売却せずに住宅ローンはそのまま返済し、それ以外の借金を5分の1に減額して返済していくことができます。
住宅ローン返済中なら、個人再生が最適ですか?
必ずしもそうとは言えません。そもそも、住宅ローンの支払いが厳しければ、個人再生をしても支払っていけない可能性が高いので、自己破産も検討すべきです。また、住宅の資産価値が住宅ローン残額を大きく上回っているような状態(いわゆるアンダーローン)で住宅ローン特例を利用すると、清算価値保障により、毎月の返済額が非常に高額になることもあります。個人再生を選択すべきかどうかは、専門家と打ち合わせしながらじっくり検討しなければなりません。
友人からの借金だけは返済していきたいと思っています。
金融会社からの借金は個人再生で減額して、友人からの借金は今まで通り返済していくことはできますか?
できません。個人再生も自己破産と同様に、全ての債権者を対象にしなければなりません(債権者平等の原則)。ただし、例外的に住宅ローン特例を利用した場合、当該住宅ローン債権者については個人再生の対象外となります。
私は無職で無収入です。個人再生できますか?
現在無職だからといって諦める必要はありません。
これから就職する見込みがあれば可能です。但し、個人再生を申し立てする時に、2ヶ月以上の給与証明を提出する必要があるので、できるだけ早く働きはじめることが望ましいでしょう。
また、必ずしも正社員でなければならない訳ではありません。アルバイトやパートであっても、定期的かつ長期的な収入が見込めると裁判所が判断する場合もあります。
私の借金は全てギャンブルが原因です。個人再生できますか?
できます。個人再生には、自己破産の際に問題になる「免責不許可事由」というものがありません。したがって、他の要件を満たせば、借金の原因は問題とならず、個人再生できます。
私の借金の総額は200万です。個人再生をすれば、
その5分の1である40万に減額してもらえるんですか?
個人再生は、最低弁済額が100万円と定められています。したがって、借金が200万円の場合は、100万円を分割で返済しなければなりません。
私の借金は2億円です。4,000万円に減額してもらえるんですか?
個人再生は借金額が5,000万円以下でないと適用できません。
私の借金は1,000万円です。必ず200万円に減額してもらえますか?
原則として減額してもらえます。ただし、個人再生には「清算価値保障」という制度があり、高額な資産を所有している場合は、本件のようなケースでも、200万より多く返済しなければならないこともあります。